ちなみに、昭和48年度と昭和57年度のそれぞれの年間着工戸数を比較してみますと、ほぼ４割の落ち込みになっています。また、昭和51年度と昭和57年度を比較すると、24％の落ち込みを示しています。
　この数字は、そのまま畳の需要にも響いてきていると考えてよいでしょう。
かつて年間3000万畳を超える需要があったのがわずかに1800万畳というのは、多くの畳店にとって重大かつ深刻な問題といえるでしょう。
「以前にくらべて、仕事・売り上げともに滅ってきている」という店が増えてきているのも当然といえます。
　これは、新築向け畳工事需要が住宅建設に伴う派生需要という関係にあるからです。住宅が建たなければ畳の工事需要も生じて来ないという関係は、畳の需要動向が住宅建設の動き次第であるということを示しており、同時に畳市場の不安定さを示しているといえます。それだけに住宅建設の最近の落ち込みぶりは、多くの畳店にとって厳しさを与えているといえるではないのでしょうか。
　そこで、問題なのは、住宅建設の伸び悩み、住宅着工戸数の落ち込みといった点ですが、これは不況期という問題もさることながら、住宅のストック数（既設住宅戸数）が世帯数を上回り、戸数のうえで住宅不足が解消された格好となっていることが大きな原因といえます。
　いいかえれば、住宅の不足度が弱まった分だけ、住宅建設に勢いがなくなったといえます。これも大きな問題です。